在留資格について

外国人が日本で暮らすためには、一人に一つの在留資格を持っている必要があります。
その在留資格にも、就労ができる在留資格と、原則就労ができない在留資格があります。更に、就労ができる在留資格にも種類があり、それぞれの在留資格により就労できる範囲が定められています。

外国人材を雇用する際は必ず「在留資格」や「在留カード」の確認・手続きが必要です。
適切な確認と手続きが行われない場合、場合によっては不法就労助長罪などに問われ、罰金や懲役刑が科されることもあります。
雇用主として従業員の在留資格の適正な管理を行い、法律を遵守することが重要です。